起業しよう!商業・法人登記
例えばこんなとき、ご相談ください。
- 新規事業を立ち上げたい。
- 役員を選んだ。辞任した。任期が到来した。
- 商号を変更したい。事業を追加したい。
- 事業を止めて解散したい。事業を譲渡したい。
商業・法人登記制度は、 会社(株式会社、合同会社など)や法人(社会福祉法人、学校法人、医療法人など)に関する取引上重要な情報(商号・所在地・代表者の氏名等)を登記簿という公の帳簿に記録(登記)し、一般に公開することにより、その会社・法人との取引を安全・円滑にすることを目的にしています。
司法書士は、その会社・法人を設立するときや、登記された内容に変更が生じたときに、その内容を確認し書類を作成して登記手続きを行ったり、関連する事柄についてアドバイスします。
役員変更はお済みですか?
役員変更登記をしないまま放っておくと...過料(罰則金)がかかったり、解散になってしまうこともあります。
株式会社の場合、任期(最長10年)ごとに役員の変更登記が必要です。
こんなとき、役員変更登記が必要です
- 役員が「就任」したとき
- 役員が「重任」したとき
- 役員が「辞任」したとき
- 役員が「退任」したとき
- 役員が「死亡」したとき
- 役員を「解任」したとき
- 役員が会社所定の「欠格事由」に該当したとき