大塚司法書士・行政書士事務所

業務案内

家を買った。貰った。売った。ローンを返済した。など不動産の権利の内容に変更があったときには登記手続きをします。

不動産を所有している方が亡くなった場合、相続登記をする必要があります。遺言書の有無、遺産分割協議書の有無によって必要な書類が異なります。

いざという時に備えることができるのが遺言書です。また、遺言書以外にも、将来判断能力が低下した場合に備えて、様々な選択肢を検討することができます。

判断能力が著しく低下した場合、裁判所に成年後見の申立てをします。裁判所から選任された成年後見人はご本人様に代わって契約行為や財産管理を行います。

大切な方が亡くなったあとの手続きとしては不動産の相続登記以外に、金融機関での預貯金の相続手続きや保有証券の相続手続きなどがあります。

会社の設立時や、役員変更、本店の移転、資本金の変更、会社を清算した場合など会社の登記事項に変更が生じたときに登記をします。

裁判所提出書類の作成業務を行います。

時代の要請に応じた新しい登記制度にも迅速に対応しています。